メタボの改善が見られないと高齢者医療への負担金増額

ここ最近、会社ぐるみでメタボ対策に取り組んでいるところが増えてきています。それほどメタボリック症候群が問題になってきていると言うことなのでしょう。

メタボリック症候群とは、ご存じの方も多いと思いますが、内臓脂肪症候群のことを言います。それはそのまま放っておくと、生活習慣病を引き起こすリスクが高いとされています。

現在、日本ではこの生活習慣病の支援のために、多くの医療費が費やされています。もしこのまま医療費が増え続けると、保険料を上げざるをえなくなってくるかもしれないことから、生活習慣病が深刻な問題として取り上げられるようになりました。

そこで、国が生活習慣病を未然に防ぐため、メタボ対策を取り始め、平成20年からメタボ健診を行うことを決定しました。この健診は、健康保険組合などの医療保険者に義務付けられ、受診率やメタボの改善が見られない場合には、高齢者医療への負担金が増額される仕組みになっており、現時点では5年後の改善度合いを見ることになっています。

このメタボ対策はまだ始まったばかりなので、金額的にどの程度の増減があるのかは未知数となっていますが、個人の保険料にも影響してくる可能性があるので、会社側も真剣にメタボ対策に取り組みはじめたと言うわけです。

このメタボ健診の対象者は40歳～74歳の人で、普段の健康診断に、腹囲の測定が加わります。これは内臓脂肪を測るためなのですが、直接肌に触れ、お腹まわりを測られるのに抵抗を感じる人もおり、そういった人のために、服を着た上から測定してもらうことができます。

また、正しい位置を確認してもらいながら、自分で測ることも認められているそうです。このようなことが認められているのは、受診率を下げないための対策なのだそうです。

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