メタボになると保険料がアップする？
このところテレビをつければ、「後期高齢者医療制度」や「メタボリック検診義務化」などのニュースで、私たち国民は、よく意味がわからないまま始まってしまった制度についていけないところがありますよね。
ここでは、平成20年4月から義務化されたメタボリック健診について、考えていきましょう。メタボリック健診は、これを義務化することにより、メタボリック症候群の人が減少し、その結果、生活習慣病患者が減少すれば、予防医学や医療費の削減へとつながるという目的のもと始められました。それが実現すれば、おそらく国民に認められるすばらしい制度となることでしょう。
しかし、この健診が始まった今、国民の多くが一番気にしていることは、生活習慣病予防に対する効果云々よりも、メタボになると保険料がアップするのかどうかという点です。
メタボ健診を行なった結果、メタボ、あるいはメタボ予備軍と診断された人には保健指導を行い、５年間のうちにその状態が改善されなかった場合、健康保険組合などに負担金が科せられることになっています。
この負担金は高齢者医療を支えるために負担するものであり、これが増額されるとなると、必然的に健康保険組合の財政は苦しくなります。そうなると、改善策は保険料をアップすることになるでしょう。
民間の保険会社では、加入する前に健康状態を告知したり、医師の診断を義務付けていますので、病気をするリスクの高い人は、その分保険料が高くなったり、なかには加入できない場合もあります。
それとは逆に、健康保険や国民保険では、原則的に、健康状態によって保険料が割り増しになるとか、それを理由に加入を断るということはありませんでした。
しかしメタボリック健診の義務化したことによって、メタボリック症候群に該当する者が多く、改善できなければ健康保険組合の負担金が上がるとなれば、組合員全員の保険料がアップすることは避けることができないでしょう。
あるいは、メタボと診断された方の保険料がアップするということも考えられます。混乱を避けるためにも、従業員の健康管理も企業の責任としてとらえ、会社全体でメタボ対策に取り組んでいく必要がでてくるかもしれません。いずれにしても、「もしかしたらメタボかも？」と感じている人は、早く対策を練る必要があるでしょう。
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